住民税を払えないときはどうすればいい?

住民税が払えない 税金にかかるお金

住民税が払えないとどうなってしまうのでしょうか?
負担が大きい住民税の支払いは、滞納している人が決して少なくありません。

しかし、払わないでいると必ず後悔します。
なぜなら、滞納をしている財産差し押さえなどの処分が待っているからです。

お金がなくても、きちんとした手続きをとれば住民税は減免してもらうことが可能です。

滞納せずに、きちんと申請する方法をご紹介します。

そもそも住民税ってどんな仕組み?

住民税は自分が住んでいる都道府県・市区町村に納付する税金です。
住民税という名前のとおり、自分が住んでいる地域に納める必要があります。

税率は10%で、以下のように2つの税から成り立っています。

【市町村税6% + 県民税4% = 住民税10%】

わかりやすい例でいえば、年収が300万円の人は年間で30万円の住民税を支払う計算です。

消費税や所得税にくらべると、どうしても馴染みがありません。
どうしてでしょうか?

住民税は天引きなので払っている実感がない

その理由は住民税の徴収方法にあります。
住民税は基本的にお給料から天引きされています。

ですから、会社勤めやパート・アルバイトの人は給料から気づかないうちの天引されているので実感が沸かないのです。

住民税の支払い期間は?

住民税は前年の1月〜12月の所得に対してかかる税金です。
つまり、去年たくさんお給料をもらっていたけど、今年は無職(あるいは収入が減った)という人は、来年かなりの負担がのしかかります。

住民税の負担を大きく感じるのは、なんといっても会社を辞めたときです。
失業や自己都合に関係なく、会社を離れると住民税は自分で納めないといけません。

毎月支払いから「全納 or 4分割」になる

自分で払う必要が出てくるので、負担感が強くなるのは当然です。
しかし、退職後の住民税の負担が大きく感じる理由はそれ以外にもあります。

それが住民税の支払い方法です。
さきほど説明したとおり、会社勤務などの場合には住民税が毎月給料から天引されます。

では、会社を辞めた場合にはどのように支払うことになるのでしょうか?

まず会社を辞めて次の6月を迎えるころに、住民税の納付通知書が届きます。
この納付通知書を使って住民税を支払うのですが、支払い方法が「全納 or 4分割」しか選べません。

たとえば、月収20万円前後の人は住民税が毎月約9,000円ほどです。
サラリーマンであれば毎月9,000円が給料から天引されるのですが、個人事業主や無職の人は自分で払います。

1ヶ月9,000円だとすると、1年間で108,000円です。
前納か4分割なので、まとめて108,000円を払うか、27,000円を4回に分けて支払います。

収入がある人はいいですが、それ以外の人にはなんとも負担感が大きいので払えない人が多くなってしまうのです。

住民税を減免するにはどうすればいい?

ここまで、住民税の仕組みと簡単な計算について見てきました。
なんとか支払える人は確実に支払うべきですが、お金がなくて苦しい人にとってはむずかしいでしょう。

そんなときに活用したいのが「住民税の減免」です。
何らかの理由によって住民税を払えない場合に、居住地の役所に申請すれば減免してもらえることがあります。

しかし、誰でも減免してもらえるかと言えばそうではありません。

住民税が減免されるには、そもそも住んでいる地域の役所で減免制度がないといけません。
ほとんどの役所では減免制度があるはずですが、まずは確認が必要です。

住民税の減免にはどんな条件が必要なの?

住民税が減免されるには以下のような条件が必要となってきます。

  • ・失業をして雇用保険の給付を受けている
  • ・生活保護を受けている
  • ・今年の所得が前年の半分以下になった
  • ・災害や震災によって被害を受けた

これらいずれかの条件に該当する人は、住民税を支払うのが厳しいということで減免の対象になります。

単純にお金がないから住民税を払えないという理由では減免してもらうことはできません。

役所に「分納」をたのんでみよう

もし住民税の減免を受けるのがむずかしい場合には、役所に行って「分納」にしてもらいましょう。

分納とは、さきほど説明したような会社に勤めていたことのような12回払いにする方法です。

減免のように住民税が減らせるわけではありませんが、生活に困るような事態を防ぐことができます。
毎月のお給料が少ない人でも、コツコツ支払うことになるので資金繰りがラクになります。

まずは役所に行って分納の手続きについて相談してみましょう。

とりあえずキャッシングでお金を借りるのはアリ?

いまは住民税を払えないけど、どこかのタイミングできちんとお金が入ってくるという人もいるはずです。

たとえば、いまはお金がないけど来月はお給料が入ってくる。
あるいは請け負っている仕事の報酬が受け取れる。

その場合には、キャッシングやカードローンでひとまずお金を用意しておいて住民税を払ってしまう方法があります。

住民税の減免や分納がむずかしい場合に、キャッシングはとても便利です。
安定した収入があれば審査を受けることができ、審査に通れば誰でもお金を借りることができます。

住民税を滞納して、財産を差し押さえられるよりは精神的・金銭的にメリットが大きいはずです。

なぜなら、住民税を滞納すると延滞金がかかります。
延滞金の税率は14.6%となっており、負担が大きいのです。

つまり、ひとまずキャッシングやカードローンで住民税を払って、あとからゆっくり返済をするほうが効率的です。

まずは申し込み・審査を受けて、住民税の滞納がないように準備をしておきましょう。

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金谷まなぶ

大学時代に借金で大きな失敗を経験。そのときに「お金のことはきちんと学ばなきゃダメだ」と決意。猛勉強の末、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得して、日々お金に関する知識をストックしています。本当に役に立つ情報発信を行うことが信条です。妻と愛猫2匹(スコティッシュフォールド)と暮らしています。

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