個人間のお金の貸し借りにも貸金業法や利息制限法は適用されるの?

個人間の貸金業法と利息制限法 お金の法律・手続き

身近な友人や知人、あるいは家族にお金を借りることってありますよね。
個人間での貸し借りは、何か問題が起こると厄介なことが多いため法律でしっかりとルールが決められています。

その法律というのが出資法と利息制限法です。

あなたが個人間でお金を貸し借りするなら知っておくべき法律について解説します。

個人間の貸し借りで知っておくべき3つの法律とは?

借り入れや貸し付けは細かいルールがたくさん決められていて、なおかつ法律もたくさんあります。
ですから、個人間で適用されるのは一体なんの法律なのか?をしっかり区別しないといけません。

まずは知っておくべき3つの法律をチェックしておきましょう。

  • ・貸金業法
  • ・利息制限法
  • ・出資法

貸金業法はあくまでも業者に適用される法律

結論から言うと、個人間のお金の貸し借りに貸金業法は適用されません

なぜなら、貸金業法とは銀行や消費者金融などの業者のために作られた法律だからです。個人には適用されません。

貸金業法は、借金返済の取り立て制限、貸し付け金額の上限(総量規制)、さらには上限金利を定めたものです。

気になる金利については、借入金額に応じて15〜20%で上限が決まっています。

繰り返しになりますが、これはあくまでも銀行や消費者金融の話。個人間でお金を貸し借りする場合には、このあと紹介する別の法律で決められています。

利息制限法は個人・業者のどちらにも適用される法律

利息制限法とは、その名前のとおり「利息を制限するための法律」です。

以前までは利息を計算するための金利(実質年率)があいまいで、お金を借りた人の利息が膨大な金額になるケースが頻繁に起きていました。

これではお金を借りる人に不利だし、違法な貸し付けの温床になるということで法律が改正されたわけです。

利息制限法の利息について知っておくべきポイントは、なんといっても「利息の上限」です。
上限金利(年率)は、借り入れ金額(元本)によって3つに分かれています。

  • ・10万円未満は20%まで
  • ・10万円以上100万円未満は18%まで
  • ・100万円以上は15%まで

この金利は業者だけでなく、個人にも適用されます。ですから、あなたが友人や家族にお金を貸す場合にも法律に従わなければいけません。

たとえば、友だちに10万円を1年間貸した場合には、20%を超える金利を受け取ってはいけません。

上限金利が3つに分かれている理由は?

なぜわざわざ3段階で金利が分かれているのでしょうか?
その理由は、元本によって利息が大きく変わってくるからです。

金額を比べるとわかりますが、元本が少ないと金利は高く、元本が多いと金利は低くなっています。

これはつまり、たくさん借りたときでも上限金利を低くすることで返済に苦しむ人が発生しにくい仕組みになっているということです。

利息制限法には罰則なし

ちなみに、利息制限法に罰則規定はありません。つまり、さきほど説明した金利水準を超える貸し付けをしても法的に罰則を食らうことはないわけです。

しかし、利息制限法を超える金利によって得た利息は無効です。

裁判や債務整理をしたとき、過払い金として請求されることもあるので、個人間でお金を貸す側は利息制限法を守るようにしましょう。

出資法はあらゆる貸し借りに適用される

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)もお金の貸し借りをするときの金利を定めている法律です。

上限金利は109.5%となっており、非常に高いのが特徴です。

この上限金利を超えて利息を払わせると、刑事罰となります。5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という、非常に重い罰です。

ただし、個人間であれば109.5%で貸し付けても問題ありません。

つまり、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利のどちらで貸し借りするかは個人間の合意ということになります。

たとえば、個人間であれば10万円を109.5%で貸し付けても、それがお金を借りる側との合意の上であれば良いわけです。

ただし、利息制限法の上限は超えているので、裁判などによって無効となることは有り得ます。

個人間の貸し借りは最終手段と考えよう

個人間でのお金の貸し借りは、109.5%でも可能と説明しました。

もしあなたがお金を借りる弱い立場の場合、借りるしか生きる道がないため、109.5%で借りざるを得ない状況に陥る可能性があります。

しかし、実際に計算してみるとわかりますが109.5%というのはかなり高額な利息が発生します。

よほどの理由がない限りは、個人間で貸し借りするのはリスクが高すぎるためオススメはできないのです。

そもそも借用書を作らないで借りてしまったり、口約束で金利を決めてしまうことも少なくありません。弱い立場であれば、脅されて高い利息を支払わされることもあるでしょう。

こういった理由があるため、多重債務などの追い込まれた状況でない限りは個人間の貸し借りは避けるべきです(本当は多重債務状態でもお金を借りるのはやめておくべきですが)。

個人間で借りるまえに、まずは消費者金融のキャッシングやカードローンで借りることができないか、仮審査だけでも受けることをおすすめします。

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