借用書はいくらから必要?知っておきたい注意点

借用書はいくらから必要?知っておきたい注意点 お金の法律・手続き

金融業者などからお金を借りる場合、さまざまな契約書を作成して申込が完結します。

しかし、友人や知人などにお金を貸した場合、口約束で行っていることも多く、結果的にトラブルへ発展してしまうことも少なくありません。

こんな時、大変あると便利なのが、「借用書」です。借用書はいくらから必要となってくるのでしょうか。

借用書は金額を問わない

借用書はいくらからでもOK。作成すべき

お金の貸し借りをした場合、口約束でも実際には契約を取り交わしたとなりますので、口約束でも貸し借りは成立します。

しかし、それだと言った言わないのトラブルとなってしまい、証拠が無い場合は貸した方が不利になることもあります。

そういったトラブルを回避するために作成するのが、「借用書」ということになります。借用書はいくらか必要なのか、という問いですが、基本的には特に決められていませんので自由です。

借用書を作成するときに大切なことは、いくらから書けば良いのか、ということではありません。

誰が、誰にいくら貸した、金額、返済日、署名”など、トラブルを防ぐための証拠としての役割があります。

例えば、100万円を友人に口約束で貸すのは不安だ、というような場合は借用書を作った方が良いでしょう。ただし、100万円を貸した場合、借用書を制作する費用や手間を考えると面倒だから作らない、としても本人が良ければそれで良いのです。

収入印紙に注意!

借用書はいくらからでも作ることができますが、注意したいのは収入印紙です。

不動産売買や保険証券などもそうですが、課税文書と呼ばれている書類には収入印紙が必要となります。

借用書は、この課税文書に該当する書類ですので、金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。ただし、1万円未満の貸し借りだった場合は非課税となるため、収入印紙を貼る必要はありません。

10万円以下が200円、50万円以下が400円、100万円以下は1000円といったように、金額に応じて収入印紙の金額も上がっていきます。

注意すべき点としては、金額に応じた収入印紙を貼っておかないと裁判沙汰となった時に借用書として機能しません

借用書をつくるときは、金額に合わせた収入印紙を忘れずに貼るようにしましょう。

借用書の種類に注意!

トラブルが起きにくい借用書の書き方とは?

借用書は、“金一万円を貸しました”など、自分で記載して、相手が署名するだけでも、一応効力を持つことはあります。

ただし、本来は一回あたりの返済額や最終的な返済日、具体的な返済方法など細かなものにしたほうがトラブルを避けやすいといわれています。

金銭消費賃借契約書とは?

同じ借用書であっても、金額が大きかったり、会社絡みの知人に貸す場合などは、金銭消費賃借契約書をつくったほうが安心です。

借主と貸主で計2通つくります。収入印紙が2枚分必要ですので面倒ではありますが、利子を取ったり、一括請求ではなく分割で返済してもらう場合にはより確実です。

いくらから必要なのかというよりは、「金額に応じて種類を変える」ということを念頭において作成すると良いでしょう。

自分で作るか公的に作るか

私文書の効力は弱い

借用書や金銭消費賃借契約書は自作することができます。司法書士事務所のホームページでは、ひな形がダウンロード可能ですので便利です。

ただし、私文書として証拠になる借用書の場合、金額がいくらであっても強い効力はさほど持たず、「証拠」として残るだけ、ということを念頭においておきましょう。

そのため、相手に返済を求める場合は裁判が必要となるので、結果的に経費がかさみます。

公正証書としての借用書

金額に関係なく、借用書は公証役場で公正証書としてを作成することが可能です。

公正証書は貸主と借主、必要に応じて連帯保証人がそろって役場に行く必要があります。

この公正証書は滞納があった時は、強制的に徴収をする効力を持つ強力な借用書となります。金額が大きかったり、今後も互いに信頼をしあえる関係性であることが保てるのであれば、公正証書を作成しても良いでしょう。

契約書や身分証明証などさまざまな書類が必要ですが、やはり公的に証明された借用書は安心感があります。

大切なのは金額では無い

借用書はいくらからつくるべきか、ということは関係ありません。自分が作るべきだ、と思ったのであれば1円からでも作れます。覚えておくべきは、どのような内容を記載するのか、どの種類の借用書を作るかなのです。ぜひ、覚えておきましょう。

借用書をつくるのは素人でもできますが、やはり一定の形式に沿ってつくったほうが証拠としての効果は高まります。

もし借用書をつくるのが面倒なのであれば、第三者である消費者金融や銀行を活用したほうが良いでしょう。

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