払えない介護費用を上手に調達する3つの方法とは?

介護費用が払えない 介護にかかるお金

家族にかかる介護費用、足りてますか?

少子高齢化がすすみ、今後は介護が必要となる人が急増します。
それに合わせて現役世代、あるいは介護する人の負担も増えていきます。

精神的な負担はもちろん大きいですが、それ以上に気になるのが介護費用という金銭的な負担です。
介護費用が払えないときは、ローンも上手く活用したいところ。

介護費用を払えないとき、どうやってお金を用意すればいいのでしょうか?
家族をしっかり支えるために知っておきたいお金の知識について、わかりやすく解説します。

介護費用は公的な支援制度を徹底活用しよう!

少し前までは夫婦が一方を介護するケースが多く見られました。
しかし、最近では介護をする側も介護が必要となる「老々介護」といった状況も増えています。

やがては子どもに介護の負担が回ってくるわけですが、介護費用はハッキリ言ってかなり高い水準です。
ですから、もしあなたや両親に資産がないのでされば支払いが困難になることもあるでしょう。

介護が必要な人が増えることで、社会保障費の増大が問題となっています。
とはいえ、現在のところはきちんと他者を支える制度がしっかりしているので、補助金などをしっかり活用しましょう。

もし家族に介護が必要な人が発生したら、必ず市役所・区役所に相談をしてください。
意外と知られていないことも多いですが、介護費用については公的な支援制度が充実しています。

まずは役所に相談をして公的な支援を活用できないか聞いてみましょう。
それによって介護費用はかなり軽減されることもあります。

あとでくわしく説明しますが、介護認定によって受けられる補助金や支援サービスも変わってきます。
早めにチェックしておきたいですね。

介護保険ですべて保障できそうですか?

介護費用をまかなう公的支援で、真っ先に活用して欲しいのは「介護保険」です。

介護保険はやがてくる高齢化社会に向けて、2000年にスタートした社会保障制度です。
40歳以上の人が毎月支払う保険料によって、介護が必要になったときの介護費用をみんなで負担します。

この介護保険は40歳以上の人であれば被保険者(保険を使える)になれます。
つまり、40歳になった時点で万が一介護が必要になったらその時点で保険を使うことが可能です。

介護保険でどれくらいの費用を支援してもらえるの?

さて、介護保険では一体いくらの費用を保障してもらえるのでしょうか?
公的な介護保険の給付を受けるには「要介護(要支援)認定」が必要となります。

要介護(要支援)認定とは、介護を受ける人の心身の状態に応じて給付の利用限度額を決めたものです。

なぜ細かい分類が必要なのでしょうか?
その理由は「介護が必要な人」をひとくくりにはできないからです。

自分で歩けるし、食事もできる。でも用をたすことができない人もいます。
あるいは、歩行困難で食事もできない人だっています。

こうした人を1つにまとめてしまうと、柔軟な介護サービスを行うことができません。
ですから、要介護認定によって細かく分類されているわけですね。

ちなみに要介護の目安と利用限度額は以下のようになっています。
要介護認定の目安

出典:ms-adnp.jp

あなたのご両親(家族)はどの程度の介護が必要となるでしょうか?

ここでポイントとなるのは、介護認定の度合いは自己申告ではないということです。
どの程度の介護が必要なのかは市区町村が客観的に判断して決めています。

ですから、たとえばあなたが「自分の家族の介護は要介護2だろう」と思っても、要介護1にしかならないことがあるわけです。

こればかりは客観的な判断ですのでどうしようもありません。
しかし、いずれにしても介護費用の負担は軽減するので活用しましょう。

払えないかも…?毎月にかかる介護費用はいくら?

すでに介護費用の負担に直面している人だけでなく、これから介護を迎える人もいるでしょう。

そういった人は大まかでもいいので、将来的に必要な介護費用を早めに計算しておいてください。
介護費用が明確になれば、資金計画も立てやすくなりますし、万が一の時にも備えることができます。

毎月かかる介護費用は、人それぞれです。
そして、介護保険で受けられる給付もさきほど説明した介護認定の度合いによって変わってきます。

仮に、毎月30万円の介護サービスを受けるとしましょう。
1割は自己負担になるので3万円は費用が発生します。

一見すると「毎月3万円なら何とかなるかも?」と思われるかもしれません。

しかし、問題はここからです。
介護施設に入所すると、部屋代や食事代は別途支払わないといけません。

この費用が15万円とすると、毎月18万円(部屋代+食事代+自己負担額)が発生します。

つまり、毎月18万円は介護費用を支払わなければならないケースが現実に起こりうるのです。

もちろん要介護認定のレベルや各家庭の経済状況によって条件は変わってきます。
民間の介護施設ではなく、特別養護老人ホームに入居できれば費用は安くなるでしょう。

しかし、いずれにしても介護にかかる費用負担は非常に大きくなります。

ですから、介護ローンやキャッシングなどを上手く活用しながら上手く生活費との折り合いをつける必要があるでしょう。
もし介護費用を払えない時は、市役所はもちろんのこと、金融機関に相談することをおすすめします。

払えない介護費用を一時的にキャッシングで補おう

キャッシングで介護費用を補うというのは、あまり知られていない活用法です。

特に介護費用で役に立つのが介護施設(老人ホーム)への入居費用の支払いをするときでしょう。

さきほどカンタンに説明しましたが、介護をするときに負担が大きいのは介護施設にかかるお金です。

もし入居することができたら、まとまった金額を払わないといけない場合があります。
せっかく入居できるのに、手元にお金がない…これでは入居のチャンスを逃すことになります。

ですから、まとまった介護費用が必要になったときにキャッシングで借り入れすることをオススメします。

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金谷まなぶ

大学時代に借金で大きな失敗を経験。そのときに「お金のことはきちんと学ばなきゃダメだ」と決意。猛勉強の末、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得して、日々お金に関する知識をストックしています。本当に役に立つ情報発信を行うことが信条です。妻と愛猫2匹(スコティッシュフォールド)と暮らしています。

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