知人から借金をするとき金利はいくらにすべき?

知人から借金をするとき金利はいくらにすべき? お金の法律・手続き

銀行カードローンや消費者金融ではなく知人から借金をする際に問題になりやすいのは、金利をどのように決めるか、いくらにすればいいのかということです。

今回は、個人間で借金を行うときの金利の問題について詳しく説明していきます。

個人間での借金の金利はどのように決まる?

銀行カードローンや消費者金融で借金を行う場合、あらかじめ「金利:○%~△%」のような形で決められてるので分かりやすいですが、個人間で借金を行う場合には金利をどのように決めればいいのでしょうか。

まず、結論としては「金利は自由」です。金利をいくらにしても、基本的には問題ありません。

個人間の借金は無利息でも大丈夫なの?

ただし、自由というと少し語弊があるので詳しく説明していきましょう。

自由とはどういうことかと言うと、何か特定の組織などに介入されることなく、個人間の話し合いによって「自由に」設定することが可能だということです。

しかし、利息設定に上限を設けなければお金を借りる人が不利な条件を強いられる可能性もありますよね。ですから、金利の上限は法律で定められているので、完璧に自由というわけではありません。

個人間で借金を行う際の利息については、利息制限法と出資法という2つの法律が関わってきます。

以下でそれらの法律について簡単に触れていきましょう。

個人間のお金の貸し借りにも貸金業法や利息制限法は適用されるの?

利息制限法とは?

利息制限法とは、その名の通り融資を行うときの金利(利息)の上限を定めている法律です。

融資する金額によって上限となる金利が異なり、元本が10万円未満の場合は年利20%、元本が10万円以上100万円未満の場合は年利18%、元本が100万円以上で年利15%となります。

この上限金利を超える金利を設定すると、その融資は違法になるので借りた人の返済義務はなくなります。

そのため、法人が個人に融資をする場合も、個人が個人に融資をする場合も、必ず上限金利以下の金利を設定しなければなりません。

出資法とは?

続いて出資法に関してですが、じつは出資法も利息制限法と同じように融資を行うときの金利の上限を定めた法律です。

ただし、利息制限法と出資法には明確にちがう点があります。それは利息制限法は違反しても罰則が無いのに対して、出資法は厳しい罰則があるということです。

ややこしいことに、出資法では個人間でのお金の貸し借りを行うときの金利の上限を109.5%と定めており、利息制限法で制定されている上限金利との間には大きな差が生まれてしまっているのです。

2つの異なる法律…現実的な対応は?

つまり、「上限が最大でも20%と定めている、罰則が無い法律」と「上限を109.5%と定めている、罰則がある法律」が同時に存在することになるわけですが、これを聞いた時にずる賢い人はどう考えると思いますか?

「109.5%を超えなければ罰則はないのだから、109.5%以下でできるだけ高い金利を設定してやろう」と考えますよね。

しかし、そうはいきません。

利息制限法には罰則がありませんが、20%を超す金利を設定した場合は法律違反であることには変わりないので、20%超の金利で結ばれた契約はすべて無効となります。

つまり、20%を超す金利で行われたお金の貸し借りは、訴えに出れば無効にすることができるわけです。

結果として、法人が個人に行う融資でも、個人間で行われる融資でも、利息制限法で定められた上限金利以下での契約しか行われなくなっています。

出資法は形骸化しているというのが現状です。

利息制限法と出資法の上限金利はどれくらい?

実際、いくらの金利が妥当?

実際に利息制限法の上限金利以下で金利を設定するとして、個人間での借金の場合はどれぐらいの金利を設定するのが妥当なのでしょうか。

借り手と貸し手の話し合い次第と言えるかも

消費者金融や銀行カードローンでは「もう少し低い金利でお願いできませんか?」と聞く人はほとんどいないはずです。

なぜかといえば、経験的に「お願いしてもムダだろう」ということが分かっていて、下手なことを言って融資を取り消されたらまずい考えるからです。

しかし、自分の知り合いからお金を借りる場合であれば話は別でしょう。

「知り合いなんだし、お願いすれば金利を下げてくれるのではないか」「そもそも知人にお金を貸すときに利子を取るのか」など色々な気持ちが沸き起こるはずです。

そのため、借り手と貸し手の双方が設定した金利に対して「妥当」と思えるような状態にはなかなか落ち着きにくいと言えるでしょう。

だからこそ、お互い納得ができるようにしっかり話し合いを重ねて金利を設定すべきです。

消費者金融の上限金利や下限金利を参考にするなど、金利設定の基準・根拠などがあると話がスムーズに進むかもしれません。

念のため借用書を作っておくのがベター

そして、たとえ知人間でとは言えお金の貸し借りを行うわけですから、借用書を作っておくのがベターでしょう。

お金を借りる人も、最初から返済しないでトンズラこいてやろうと思っている人はほぼいないはずです。

しかし、実際に返済が苦しくなったときに「生活が苦しいから返せない」「こんなにしんどい思いをしている俺から、さらにお金を取るのか」などという考えに変わってしまうことも少なくありません。

お金の問題は非常にデリケートで、簡単に人間の気持ちを変えてしまうものでもあります。お互いが冷静な状態でいられる時にこそ、契約内容をきちんとした書類に残しておくべきなのです。

こういった提案をすると大半の人は「俺のことが信じられないのか!」「ちゃんと覚えておいて返済するから大丈夫だ」と言いますが、お金の問題で一番信用して行けないのは「口約束」なので、情に流されないようにしましょう。

口約束はダメ!お金の貸し借りで借用書をつくるべき理由

個人間での借金での時効は何年?

ちなみに、借金をしばらく支払いを続けないでいると、そのうちその借金に対する返済義務が消滅してしまう、「時効」という概念があります。

金融機関からの借金の場合は時効は5年ですが、個人間での借金の時効は10年にまで延びます。

この時効が成立してしまうと、たとえ元々設定していた金利が違法なものではなかったとしても、お金を借りた人は貸してくれた人に対して返済をする義務が無くなってしまうので、必ず時効成立前に借金を回収しなければなりません。

そのため、お金を借りた人が返済をしない状態がずっと続き、このままでは時効を迎えてしまうとなった場合は、お金を貸した人は金利を多少低くしてでも返済を行ってもらうことを優先すべきです。

もちろんお金を借りた人がそれを狙って返済をずるずると引き延ばすようなことはあるべきではありませんが、現実問題としてそのような行為を行う人がいるのも事実です。

そのため、先ほど少し触れた借用書に「融資した金額のうち○%は3年以内に、△%は5年以内に返済すること」などのただし書きをつけておくことも場合によっては必要かもしれません。

個人間での借金はトラブルの元でもあるので注意!

以上、個人間で借金を行う際の金利の問題について解説を行ってきました。

金融機関からではなく個人間で借金を行う際の金利に関しては、色々なネックがあることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

お金の問題はそれまでの人間関係を簡単に崩壊させてしまう可能性があります。

個人間での借金を行うことはできるだけ控えつつ、どうしてもそれしか方法がないという場合には、お互いが納得できるまでしっかりと話し合いを重ねる必要があると言えるでしょう。

個人間での借金が重荷に感じられるのであれば、カードローンなど第三者からお金を借りたほうが気持ちはスッキリするかもしれません。

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